府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
一つは、実質の公債費率において、2012年からの10年間を見た場合、前半の５年間は10％から13.3％とかなり高かったわけですけれども、近年は9.2％から9.6％で推移をしてまいりました。25％を超えなければいいというものの、しかし、昨年は9.7％と上昇傾向にあることから幾分懸念を持っておりますが、市としての認識はどうかというところが１点目。
一つは、実質の公債費率において、2012年からの10年間を見た場合、前半の５年間は10％から13.3％とかなり高かったわけですけれども、近年は9.2％から9.6％で推移をしてまいりました。25％を超えなければいいというものの、しかし、昨年は9.7％と上昇傾向にあることから幾分懸念を持っておりますが、市としての認識はどうかというところが１点目。
ストック面におきましては、資産である基金残高が増加しているものの、負債である地方債残高も増加していることや単年度の実質公債費比率が改善しているものの、その主な要因が標準財政規模の増加であることを考えると、依然として楽観のできない状態が続いていると考えております。
続いて、12款公債費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 〔質疑する者なし〕 ○主査（加納孝彦君） なければ、12款公債費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
人件費は、退職手当の増により3.7％の増、そのほか、扶助費、公債費を足した義務的経費、合計としましては1.7％の増となっております。 普通建設事業費は、新環境センターの建設完了などにより37.4％の減、災害復旧事業費と合わせた投資的経費では36.6％の減となっております。 物件費は環境センターの運営委託などで11.5％の増、補助費等は独法への負担金の減などで4.2％の減となっております。
続いて、歳出の12款公債費について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 〔質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） なければ、12款公債費の質疑はこれにて終了いたします。 続いて、歳出の13款諸支出金について、質疑のある方は、順次御発言願います。
こうした中で、財政指標といたしまして、経常収支比率あるいは実質公債費比率が、わずかながら悪化しているものの、市全体の地方債残高や将来負担比率については、改善をしているところでございます。地方創生臨時交付金、あるいは過疎債といった財源を有効に活用できたことにより、大幅な悪化につながらなかったものと考えております。
ストック面においては、地方債残高が減少し、将来負担比率が73.1％と前年度よりも1.0ポイント改善されているものの、一方で基金が減少したことや実質公債費比率が9.6％と0.3ポイント悪化するなど、依然として楽観のできない状態が続いております。
新年度の借金の返済額である公債費は991億円と膨らんでおり，ますます公債費が増え続け，財政を一層硬直化させ，将来世代に負担を押しつける無責任な予算と言わざるを得ません。よって，反対します。今やるべきことは，子育て支援の削減ではなく大型開発事業の見直しです。 なお，第１号議案，広島市一般会計予算の修正案については，商工会議所ビルの移転に関わるものです。
その主な内容は，新型コロナウイルス感染症対策として飲食事業者応援事業費負担金，テレワークの推進など電子計算処理費，小中学校等における衛生用品購入費等，国の補正予算分として道路舗装費及び街路事業費，公園建設費等，通常分として未来創生人材育成基金積立金など，その他，寄附金対応，繰上償還元金ほかの公債費などで，いずれも時宜を得たものである。
公債費では、一時借入金利子償還金が増えているが、一時借入れの見込みを問うという質疑に対し、令和２年度当初予算では借入限度額は80億円であったが、コロナの関係により補正予算で100億円に引き上げた。令和３年度も令和２年度と同額の100億円を見込んでいるとの答弁がありました。 続きまして、国民健康保険特別会計から下水道事業会計までの11会計について一括で審査をいたしました。
また、実質公債費比率につきましても、平成19年でございますけれども、このときは13.3％ございましたが、令和元年度末では6.4％と半減をしている。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加納孝彦君） 続いて、12款公債費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 〔質疑する者なし〕 ○主査（加納孝彦君） 続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
１款水族館事業費から２款公債費まで2,090万2,000円を減額補正するものでございます。今回の補正予算は、収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことなどによる調整でございます。そのため、主な項目についてのみ説明させていただきます。 それでは12ページ、13ページを御覧ください。 ２歳入でございます。
歳出の公債費につきましては、過去に発行した地方債を償還する経費でございますので、例えば、市民病院や環境センターの建設費に充当した過疎対策事業債への償還分等も含まれるということでございます。つまり、令和７年度で借り入れた地方債は、令和８年度以降から後年度にわたって計画的に償還するサイクルになっておりますので、同年度、令和７年度の地方債と公債費の額が連動しているものではございません。
公債費については，繰上償還を実施し，市債残高などの縮減に努めます。 特別会計，企業会計については，都市開発事業特別会計において，国の補正予算に呼応し，川南土地区画整理事業を一部前倒しするほか，それぞれの会計において所要の措置や整理を行います。 なお，商業施設特別会計は，今年度末の廃止に伴う整理を行います。 事業執行上の必要性から，繰越明許費等について必要な措置を講じています。
市債残高については、筏津地区公共施設再編事業や吉和支所複合施設整備事業などの大型事業の借入れにより、令和５年度にピークを迎えますが、同時に公債費もピークを迎え、その後は、借入れと返済のバランスが黒字化し、これ以降、市債残高は減少する見込みです。
新年度当初予算では，本市の未来を見据えた必要な投資を確保するため，８年ぶりに財政調整基金を１０億円取り崩し，一方で交付税算入のある有利な市債の発行や繰上償還の実施などにより，実質的な市債の発行や公債費の抑制を図っておられます。
○３番議員（福田勉君） 下水道以外につきましては、目崎出口線道路の工事ということでお聞きしましたが、ほとんどが公共下水道事業と公債費等償還に使われているという理解でいいんですかね。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） おっしゃるとおりでございます。その年度の事業の一般財源と起債の償還、いわゆる公債費でございます。 ○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
新年度当初予算は，歳入ではコロナ禍による税収の減少を見込み，歳出では社会保障関係費が引き続き増嵩をするものの，市債発行額を抑制し，実質公債費比率は１．２％とするなど，財政規律の維持に努められています。
市債発行額も増加する中，新年度予算における経常収支比率や実質公債費比率については問題のない数値であると示されましたが，自主財源比率などのその他の財政指標の状況や市民１人当たりの市債残高の今後の推移見込みをお聞かせください。